役職者選任の方法に関する規則

社団法人 城陽青年会議所
役職者選任の方法に関する規則

第1章 目 的
第1条
 この規則は、会議所の定款第20条によりこの会議所の次年度の役員(理事長、副理事長、専務理事、理事、監事(直前理事長を除く))の選出方法を定めたものである。

第2章 理事長
第2条
 選挙管理委員会は、理事会の定める所定の期日までに正会員に立候補の届出期限及び投票日を告示しなければならない。

(立候補)
第3条
 正会員は、理事長候補者として立候補する事ができる。ただし、次の各号をみたしていなければならない。
(1)本会議所の副理事長または専務理事の経験者
(2)次年度に正会員の資格を有する者
(3)告示日より過去1年間の例会出席率60%以上の者
(4)会費を納入している者
2.立候補する正会員は、正会員2名以上の推薦書を添付して届出期限までに選挙管理委員会まで書面を以て立候補届けを提出しなければならない。
3.前項の書面には、次の事項を記載しなければならない。
(1)氏名、経歴、JC活動経歴
(2)(社)城陽青年会議所に対する意見、抱負、方針

第3章 選挙管理委員会
(選挙管理委員会)
第4条
 選挙の管理及び執行の機関として、選挙管理委員会をおく。

(組 織)
第5条
 選挙管理委員会は、委員長1名、委員4名の計5名とし、委員長は理事の中から、委員は正会員の中から、理事長が理事会の決議を経て4月の理事会迄に指名により選出する。
2.委員長もしくは委員が理事長選挙に立候補した場合は、その委員長もしくは委員は選挙管理委員会委員長及び委員を辞退しなければならない。
3.委員に欠損が生じた時、その補充は1項に準じ、理事長がこれを指名する。

(任 期)
第6条
 選挙管理委員会の任期は6箇月とする。ただし、理事会の決議により任期を延期することができる。
(執 行)
第7条
 委員長は、選挙管理委員会を代表して所務を執行する。

(決 議)
第8条
 選挙管理委員会は全委員の総意でもって決議する。

(理事長選挙選挙権)
第9条
 次年度理事長選挙は当該年度の理事によってこれを行う。

(理事長選挙)
第10条
 第3条による立候補届があった者を候補者として選挙管理委員会は届出期限後候補者の資格審査を行い、その資格が正しければ、すみやかに候補者氏名を告示する。この告示は、投票3日前までに行う。
2.立候補者が1名のときは、届出審査をもって当選者とする。

(投 票)
第11条
 投票は、届出通知候補につき、単記無記名投票により郵送にて行い、投票日までの消印のあるものを有効とする。
2.開票の結果、最高得票者をもって当選者とする。ただし、最高得票者が投票数の過半数に満たない場合は、理事会において決選投票を行う。
3.その他、投票の有効、無効は選挙管理委員会に一任する。

(開 票)
第12条
 開票は、選挙管理委員会が現在の監事の立会いの上行う。

第4章 監 事
(選 出)
第13条
 当該年度の理事会は、次年度の監事2名を選出する。
2.監事予定者は、次の各号をみたしていなければならない。
(1)理事及び国際青年会議所、(社)日本青年会議所、近畿地区協議会並びに京都ブロック協議会等の役員経験者
(2)次年度に正会員の資格を有する者
(3)告示日より過去1年間の例会出席率60%以上の者
(4)会費を納入している者

第5章 理事長・監事の公示
(公示)
第14条
 理事会は、選出された次年度の理事長・監事について、遅滞なく正会員に公示し、第3条の要件資料を閲覧出来るようにしなければならない。

(確 定)
第15条
 公示期間は7日間とし、公示期間終了とともに次年度の理事長予定者と してそれぞれ確定する。
2.選挙管理委員会は確定後、次年度の理事長予定者(以下理事長予定者という。)監事予定者(以下監事予定者という。)を速やかに正会員に通知しなければならない。

(失 格)
第16条
 公示期間内に正会員により、理事会に書面を以て異議申し立てがなされ、異議申し立て人の数が正会員総数の過半数に達するときは、理事長予定者又は、監事予定者は失格とする。

(理事数)
第17条
 理事長予定者は、次年度の方針並びに会員数を考慮し、定款第20条(役員の種類)の範囲内で理事数を決定し、理事会の決議を経なければならない。ただし、第10章第34条第2項の規程により選出される理事は除く。

第6章 理事選挙
(理事選挙)
第18条
 次年度理事数(理事長・直前理事を除く)の半数(整数)は、正会員の直接選挙により選出する。

(選挙権)
第19条
 正会員は、次年度理事の選挙権を有する。ただし、下記に揚げる者は除く。
(1)会費の納入を遅滞している者。
(2)正会員となってから、投票締切日まで6箇月を経過していない者。

(被選挙権)
第20条
 正会員は、次年度理事の被選挙権を有する。ただし、下記に揚げる者は 除く。
(1)本年度を含む過去2箇年において、連続して下記のいずれかの職務にある者。
1. 直前理事長
2. 特別顧問
3. 財政顧問
4. 法政顧問
5. 監事
6. 理事
(2)次年度の理事長及び監事に選出された者。
(3)次年度において正会員の資格なき者。
(4)会費の納入を遅滞している者。
(5)前年度の出席率60%以下の者。

(縦 覧)
第21条
 選挙管理委員会は、正会員の資格を調査し、選挙人及び被選挙人名簿を作成し理事会の定めた日より5日間会議所に備え付け、正会員の縦覧に供しなければならない。

(異議申立)
第22条
 前条名簿に脱漏又は誤載があった場合、当該有権者は縦覧期間内に理由を記載した文書を以て選挙管理委員会に異議を申し立てることが出来る。
2.異議申立がある場合、委員会は速やかにこれを調査し異議を認めた場合、前条名簿への追加、或いは更正を申立日より5日以内に行い、かつ遅滞なくその決定を告知しなければならない。ただし、縦覧期間経過後の異議申立は認めない。

(送 付)
第23条
 選挙管理委員会は、被選挙人名簿を選挙投票日の3日前までに到着するよう有権者に交付、もしくは送付しなければならない。

(投 票)
第24条
 投票は、有権者1名につき1票。投票に際し理事数の半数(整数)連記し、無記名でもって郵送にて行い、投票日までの消印のあるものを有効とする。
2.記載された選挙すべき理事数に過不足がある場合は無効とする。その他、投票の有効無効は選挙管理委員会に一任する。

(開 票)
第25条
 開票は、選挙管理委員会が現在の監事の立会いの上行う。

(抽 選)
第26条
 得票多数の上位者を理事当選者とし、下位に同数得票があって当選順位が定まらない場合には、選挙管理委員会及び現在の監事立会いの上、現在の理事長の抽選により決定する。

(通 知)
第27条
 選挙管理委員会は、当選者が確定した後、遅滞なく当選者の氏名を正会員に通知しなければならない。

(辞 退)
第28条
 理事当選者は、正当な理由なしに辞退することは出来ない。

第7章 無 効
第29条
 選挙管理委員会は、規定に定められた事項について違反と認められたときは理事会の決議を経て当選を無効にすることが出来る。
2.無効の場合は、次点者をもって当選者とする。

第8章 理事の指名選出
(指名選出)
第30条
 理事予定者は、第6章に定める理事選挙により当選者が確定した日から遅滞なく残りの理事を指名により選出しなければならない。
2.理事長予定者によって指名選出される理事は、当該年度の6月30日現在、正会員であることを要する。ただし、下記に揚げる者は被選出者となり得ない。
1. 理事会において監事に選出された者。
2. 第6章に定める理事選挙により当選が確定した者。
3. 次年度において正会員の資格なき者。
4. 会費の納入を遅滞している者。
5. 正会員資格取得後、投票締切日まで1年を経過していない者。
(決議)
第31条
理事会は、選挙人及び指名により選出された理事について速やかに決議しなければならない。第9章 副理事長及び専務理事の指名選出

第9章 副理事長及び専務理事の指名選出
(選 出)
第32条
 理事長予定者は、理事の指名選出後直ちに選挙及び指名により選出された全理事の中から、次年度の副理事長及び専務理事を指名により選出する。

(決 議)
第33条
 理事会は、前条により選出された次年度の副理事長及び専務理事について速やかに決議しなければならない。

第10章 その他役職者の選出
(その他役職者の選出)
第34条
 国際青年会議所、(社)日本青年会議所、近畿地区協議会並びに京都ブロック協議会等の次年度の役員及び委員を選出する必要のある場合は、理事会の決議を経て次年度の理事長予定者がこれを指名する。
2.国際青年会議所、(社)日本青年会議所、近畿地区協議会並びに京都ブロック協議会等の役員は理事とする。ただし、直前理事長、特別顧問、財政顧問、法政顧問、監事はこの限りでない。

第11章 通知・報告・承認
(通 知)
第35条
 理事長は、この規程の定めるところにより選出された次年度の役員及び顧問の氏名を速やかに、全会員に通知しなければならない。

(報告 承認)
第36条
 理事長は、この規程の定めるところにより選出された次年度の役員を当該年度中に開催される総会において改めて報告するとともに決議を経なければならない。

第12章 役員の補充選挙
(役員の補充選挙)
第37条
 この規程により選出された役員に欠損が生じ、その補充の必要が生じた時には理事長予定者が正会員の中より指名によって選出して補充する。その指名選出は第30条に準じて行うものとする。ただし、当該年度中の役員補充の場合は、理事長がこれに当たる。
2.理事長は、役員の補充選出が行われた以後、最初の理事会及び総会において決議を経なければならない。

(改 廃)
第38条
 この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

付 則
この規則は、1996年1月1日より実施するものとする。