運営規則

社団法人 城陽青年会議所
運 営 規 則


第1章 目 的
第1条
本規則は、本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、組織運営等に関する事項を規定するものである。

第2章 役職者の選任
第2条
本会議所の役員は、定款に定める事項のほか、次の任務を有する。

1.理 事 長
①本会議所の代表として対外的な発言をし、総べての事業の総括責任をもつ。
②社団法人日本青年会議所総会、地区協議会、ブロック協議会および理事長会議に出席し、本会議所の有する表決権の行使および意見の発表を行う。

2.直前理事長
理事会に出席し意見を求められたときは、理事長経験を生かし、所務、その他について必要な助言をする。

3.副理事長
①理事長と連絡を密にして、常に意見の調整統一をし、本会議所の円滑な運営のため一体となって努力する。
②各々分掌の委員会を統轄して活発な活動をはかり、各委員会の連絡調整を図る。

4専務理事
①理事長と副理事長との連絡を密として、常に意見の調整統一をし、本会議所の円滑な運営のため一体となって努力する。
②各々分掌の委員会および事務局を統括して、活発な活動をはかり各委員会・事務局との連絡調整を図る。

5.常任理事
①常任理事は、理事長・副理事長および専務理事を補佐して所務をつかさどる。
②各々分掌の委員会を統轄して活発な活動をはかり、各委員会の連絡調整を図る。
③室長を置く場合は、これにあたる。

6.理 事
①理事は、本会議所の目的達成のために事業を計画、検討し事業計画書・予算書および提議理由書を理事会開催日の22日前までに事務局に提出し理事会に諮るものとする。
②理事は、前号の事業を実施し、その成果を確認し議事録または、事業報告書・予算書を理事会開催日の22日前までに事務局に提出し理事会に諮るものとする。

7.監 事
①監事は、本会議所の業務および財産状況を監査し、必要ある時は理事長に報告書を提出しなければならない。
②監事は、他の役員を兼務することができない。
8.特別顧問
特別顧問は、理事長経験を生かし、所務その他について必要な助言をする。

9.財政顧問
財政顧問は、経験と知識を生かし、庶務について必要な助言を行う。

10.法政顧問
法政顧問は、経験と知識を生かし、庶務について必要な助言を行う。

第3章 出 席
第3条
4箇月毎に正会員の出席率を発表し、年間実質出席率を発表する。

2.年間実質出席率の最低限界を30%とし、それ未満の会員は、理事会の議を経て本会議所定款の定めるところにより、除名することができる。ただし、当該員は理事会において、弁明の機会をあたえられる。

3.実質出席率とは、事務局運営規則に定め、理事会の決議を得たものとする。

4.正会員は、すべての会合において欠席、遅刻、早退する場合は、必ず届 け出ること。

5.次の各号の会合にあらかじめ届出て出席した会員は、出席した旨を理事長宛文書で報告した場合、要出席回数および出席回数に各1回を加えて、報告書の受理された時に出席率を算出する。ただし、主催者側もしくは当該委員長の承認印を必要とする。
① JCI・日本青年会議所・地区協議会・ブロック協議会各諸会議
② 全国会員大会、各地区会員大会、各ブロック会員大会
③ 各地青年会議所の認証証伝達式および記念式典
④ 各地青年会議所例会6.数日間にわたって開催される会合は1回として扱う。

6.病気(要医師の診断書)および海外出張等のため、長期間にわたり出席不可能な場合は休会として出席の義務を免除する。ただし、休会届を理事長宛に提出し、受理された日より休会扱いとする。

7.青年会議所関係の公務のためにあらかじめ届出て、総会、例会、委員会および理事会に欠席した場合は、出席したものとして取扱う。
8.正会員は、すべての会合に出席する際には、正服を着用し、JCバッチを佩用しなければならない。ただし、7・8・9月の会合で上衣を着用しない場合は、この限りでない。

9.会合の出席は、規定用紙に署名する事を原則とする。

第4章 例会、定例理事会
第4条
例会は原則として毎月第2木曜日に開催する。ただし、開催日については、理事会の決議により変更することができる。
第5条
定例理事会は、原則として毎月第1木曜日に開催する。ただし、開催日については、理事会の決議により変更することができる。

第5章 室および委員会
第6条
(室・室長)
定款第40条の規定により、設置される室(以下室という。)の名称、主たる業務、委員会数所属する委員会は、理事会で議決する。

2.室を担当する室長は、会務を担当する常任理事がこれにあたる。

第7条
(委員会)
定款第45条の規定により、設置される委員会は(以下委員会という。)の名称、主たる業務および委員数は、理事会で議決する。

2.必要な事由に応じて、理事会の議決により、特別委員会を設置することができる。

第8条
委員会には委員長1人および委員若干人を置く。

2.委員長は、理事のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。

3.副委員長ならびに委員は、正会員のうちから委員長が理事会の承認を得て任命する。

第9条
委員長は、委員会を代表し、委員会の会務を総括するとともに、委員会誌を記録し、理事長に提出しなければならない。

2.副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代行する。

第10条
委員会は、委員長があらかじめ議題、日時、場所などを各委員に通知して招集するものとする。

第11条
委員会は、毎月1回以上開催し、独自の事業計画の確立と実施の推進母体となる。

第12条
委員会の会議の定足数は、委員の2分の1とする。

2.委員会の決議は、出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは委員長がこれを決する。


第13条
委員長は、必要と認めた場合には役員、特別会員、名誉会員、賛助会員および他の委員の出席を求めることができる。

第6章 褒 賞
第14条
本会議所における褒賞は、青年会議所運動に顕著な功績のあった個人、法人、団体および委員会に対して理事会の決定により行う。ただし、褒賞の方法などについては、その都度理事会で決定する。

第15条
年間実質出席率が100%の会員は、褒賞する。

細 則
第16条
本規則の施行に関する細則は、理事会の決議をもって定める。

拊 則
本規則は、1996年1月1日より施行する。