定款

一般社団法人城陽青年会議所
定款

第1章 総則

(名称)
第 1条 この法人は、一般社団法人城陽青年会議所(英文名 JOYO Junior Chamber Incorporated)(以下「会議所」という)と称する。

(事務所)
第 2条 この会議所は主たる事務所を京都府城陽市富野久保田1番地の1
城陽市産業会館内に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第 3条 この会議所は、地域社会及び地域経済並びに国家の発展を図り、会員の連携と指導力の強化に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
2. この会議所は特定の個人または法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。

(事業)
第 4条 この会議所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 政治、経済、社会、教育、文化等に関する調査分析を行い、明るい豊かな社会を築くための計画の立案と実現を推進する事業
(2) 国や地域を牽引する人材を育成する事業
(3) 未来を担う子ども達の心身を成長させ、郷土を愛する心、道徳心を育む事業
(4) 住民・行政に対し、問題点を調査・研究・提議し、諸問題を考え、解決していくことにより、更なる地域発展に寄与する事業
(5) 国際的に通用する人材を育成し、国際的に展開する事業を通し、国の在り方と国際貢献を学び、国際的な発展に寄与する事業
(6) 環境問題を調査研究し、地域住民に対し啓蒙・実践を行う事業
(7) 国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内・国外の青年会議所、その他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を増進する事業
(8) その他この会議所の目的達成に必要な事業

第3章 会員

(会員の構成員)
第5条 この会議所の会員は、次の4種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団法人・財団法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員
城陽市、およびその周辺地域に住所又は勤務先を有する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、所定の手続を経て、理事会において入会を承認されたもの。
ただし、第38条に規定する事業年度中に40歳に達した場合にあっては当該事業年度中は正会員としての資格を有する
(2) 特別会員
制限年令に達した正会員のうち、理事会の承認を得たもの
(3) 名誉会員
   会議所の功労のある者で、理事会の議決を経て推薦されたものを名誉会員とする。
(4) 賛助会員
会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人又は団体で、理事会において入会を承認されたもの

(会員の資格の取得)
第6条 この会議所の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 この会議所の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の総正会員の4分の3以上の議決によって当該会員を除名することができる。
この場合には、その総会の会日の10日前までにその会員に対し、その旨を通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき
(2) この会議所の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3) 会費を6箇月以上納入しないとき
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会
(2) 死亡
(3) 破産手続開始の決定又は後見開始若しくは保佐開始の審判
(4) 除名

(拠出金品等の不返還)
第11条 資格を喪失した会員は、すでに納入した会費その他の拠出金品及びこの会議所の資産に対して、いかなる請求もすることができない。

第4章 総会

(種類)
第12条 この会議所の総会は、定時通常総会及び臨時総会の2種とする。
2.前項の総会をもって一般社団法人・財団法人法上の社員総会とし、毎年1月に開催される定時通常総会をもって一般社団法人・財団法人法上の定時社員総会とする。

(構成)
第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)
第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事長の選任又は解任  
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第15条 定時通常総会は、毎年1月に開催する。
2. 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が開催の必要を議決したとき
(2) 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から総会の目的たる事項及び招集の理由を示した書面で、開催の請求があったとき

(招集)
第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2. 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3. 理事長は前条第2項第2号の規定による請求があったときは、遅滞なく請求があった日から30日以内の日を開催日とする臨時総会を招集する通知を発しなくてはならない。

(議長)
第17条 総会の議長は、理事長又は総会に出席した正会員の中から選出する。

(議決権)
第18条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決議)
第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4. 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は書面をもって他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

(議事録)
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 総会の日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 会議に出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者を含む)
(4) 議決事項
(5) 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
(7) その他法令で定められた事項
2. 議事録には、理事長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

第5章 役員及び直前理事長

(役員の設置)
第21条 この会議所に、次の役員を置く。
(1) 理事長   1名
(2) 副理事長  1名以上3名以内
(3) 専務理事  1名
(4) 理事    7名以上14名以内
(理事長、副理事長、専務理事を含む。以下同じ)
(5) 監事    1名又は2名
2. 前項の理事の中から理事長を選出する。 
3. 理事のうち1名を理事長、1名以上2名以内を副理事長、1名を専務理事とする。
4. 前項の理事長をもって一般社団法人・一般財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。 
5. 役員はこの会議所の正会員でなければならない。ただし監事は、任期の途中において40才に達したことにより正会員でなくなった場合においても任期満了の日までその職につくことができる。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2. 副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この会議所を代表し、その業務を執行し、専務理事は理事長を補佐し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この会議所の業務を分担執行する。
3. 理事長、副理事長及び専務理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、次に掲げる職務を行わなければならない。
(1) 理事の職務執行を監査すること
(2) 理事及び使用人に対して業務の報告を求め、またはこの会議所の業務及び財産の状況を調査すること
(3) この会議所の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき、遅滞なくその旨を理事会に報告すること
(5) 理事会に出席し、必要があると認めるとき、意見を述べること
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他の電磁的記録その他の資料を調査すること
(7) 前号の場合において、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるとき、その調査の結果を総会に報告すること

(理事の任期)
第25条 理事の任期は、補欠として選任されたものを除き、選任された翌年の1月1日に就任し、その年の12月31日に任期が満了する。
2. 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3. 理事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

(監事の任期)
第26条 監事の任期は、補欠として選任されたものを除き、選任された翌年の1月1日に就任し、選任された翌々年の12月31日に任期が満了する。
2. 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3. 監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第27条 役員は、総会の決議によって解任することができる。

(直前理事長)
第28条 この会議所に直前理事長を1名置くことができる。
2. 直前理事長は前年度の理事長が就任するものとする。
3. 直前理事長は、理事長経験を活かし、業務について必要な助言をする。

(報酬等)
第29条 役員、直前理事長は、無報酬とする。

第6章 理事会

(構成)
第30条 この会議所に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3. 直前理事長は理事会の求めに応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

(権限)
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この会議所の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 副理事長及び専務理事の選定及び解職 
(4) 総会から委任された事項
(5) 諸規定の制定

(招集)
第32条 理事会は、毎月1回以上理事長が招集する。
2. 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3. 理事が必要と認めたときは、書面により会議の目的たる事項を示し、理事会の招集を請求することができる。この場合において理事長は、請求があった日から5日以内に、その日から14日以内を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。

(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
ただし、理事長が出席しなかった場合においては、出席した理事と監事が記名押印する。


第7章 例会及び委員会

(例会)
第35条 この会議所は、毎月1回以上例会を開く。
2. 例会の運営については、理事会の決議により定める。

(委員会の設置)
第36条 この会議所に、その目的達成に必要な重要事項を調査、研究、審議し、実施するために委員会を設置する。

(委員会の構成)
第37条 委員会は、委員長及び委員若干名をもって構成する。
2. 委員長は理事のうちから理事長が、委員は正会員のうちから委員長がそれぞれ任命し、いずれも理事会の承認を得なければならない。
3. 正会員は、理事長、直前理事長、副理事長、専務理事、監事を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第38条 この会議所の事業年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第39条 この会議所の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第40条 この会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 公益目的支出計画実施報告書
(4) 貸借対照表
(5) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、定時通常総会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号及び第5号の書類については承認を受けなければならない。
3. 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
4. 第1項第3号の書類については、一般の閲覧に供するものとする。

(資産)
第41条 この会議所の経費は資産をもって支弁する。

(長期借入金)
第42条 この会議所が資金の借入れをしようとするときは、短期借入金を除き、総会において総正会員の4分の3以上の同意を得なければならない。

第9章 管 理

(事務局)
第43条 この会議所の事務を処理するため、事務局を置く。
2. 事務局には所要の職員を置くことができる。

(備付け帳簿及び書類)
第44条 定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(提出)
第45条 理事長は、事業年度終了後、3箇月以内に第40条第1項第1号及び第2号の書類を公益社団法人日本青年会議所に提出しなければならない。

第10章 情報の開示及び個人情報の保護

(情報の開示)
第46条 この会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示するものとする。
2. 情報開示に関する必要な事項は、別に定める。

(個人情報の保護)
第47条 この会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2. 個人情報の保護に関する必要な事項は、別に定める。

(公告)
第48条 この会議所の公告は、電子公告による。
2. やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第49条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第50条 この会議所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属等)
第51条 この会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2. この会議所は、剰余金の分配を行うことができない。

附則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2. この会議所の最初の理事長は土橋 浩司とする。

3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。