会員資格規則

社団法人 城陽青年会議所
会員資格規則


第1章 目 的
第1条
本規則は本会議所会員の資格および入会希望者の取扱いに関する事項を規定したものである。

第2条
本会議所の会員は、正会員、特別会員、名誉会員および賛助会員の4種とする。

2.定款第7条第1項のただし書きについては、1月1日に満40才に達した正会員も含むものとする。

第2章 入 会
第3条
本会議所に正会員として入会を希望するものは、正会員2人の推薦により所定の入会申込書を提出しなければならない。

第4条
前条の推薦者の資格は、次の各号の通りとする。

①入会後満1カ年以上経過している者で前年度の出 席率の60%以上の者

②被推薦者に対して1カ年の義務履行の連帯保証が 出来るもの

第5条
理事会は、入会資格調査を担当委員会へ委託する。

第6条
担当委員会は、推薦者ならびに入会希望者に面接するとともに入会資格の適否を調査しその結果を理事会に答申する。

第7条
理事会は、答申に基き審査し、入会の適否を決定する。入会の諾否は、理事長が推薦者ならびに入会申込者に書面で通知する。

第8条
入会を承認された者は、入会金および会費の納入をもって正会員となる。ただし、入会承認後1箇月以内に会費等の納入をしない場合はこの限りでない。

第3章 会 費
第9条
定款第14条に定める入会金ならびに年会費は、次の通りとする。

入会金 
正 会 員
金 30,000円

特別会員
金 120,000円(終身会費)

年会費
正 会 員
金 120,000円

賛助会員
1口金 20,000円(1口以上)

2.正会員は、毎年6月末日までにその会費を納付しなければならない。

3.会員が入会を承認されたときは、その入会を承認された月から12月までの月数相当額(1箇月金1万円として計算する)を支払うものとする。

4.特別会員は、会員になりたるときより2カ月以内にその会費を納入しなければならない。

5.賛助会員は、毎年1月末日までにその会費を納入しなければならない。ただし、年度途中入会の場合は、その入会のときとする。

6.広域の範囲で企業活動をし城陽市以外に支店およびそれに準ずるものを有する企業の会員候補の推薦を受けた者で企業認定を受けた会員に限り入会金を免除する。企業認定は、理事会の決議を受ける。

第4章 会員の失格
第10条
定款第18条に定める行為があった時は、担当委員会が実情を調査して理事会に報告する。

第11条
年会費を所定の納期までに納入しない会員に対しては、財務を担当する理事は勧告を行い理事会に報告しなければならない。

第12条
例会および委員会に対して欠席が連続3回におよんだ会員の所属委員長は、会員に対して勧告を行い、勧告後1カ月以内に適切なる善処の意思表示および行為のない場合は理事会に報告する。
第13条
前条ならびに第11条の報告を受けた理事会は、当核会員の過去の状況等を勘案し、その決議により退会せしむることができる。

第5章 休 会
第14条
正会員が長期の病気または海外出張等により、例会、委員会その他一切の行事に出席不可能の場合は、休会することができる。ただし、この場合正会員は、休会届を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

2.休会中の会費は、これを免除しない。

第15条
前条の休会の期限は、該当年度とする。ただし、理事会においてこれを延長することができる。

第6章 退 会
第16条
退会をしようとする者は、退会届を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

第7章 特別会員
第17条
定款第8条の有資格者で特別会員を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、所定の入会金を納入したのち特別会員になることができる。

第18条
特別会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の表決権および選挙権ならびに被選挙権を有しない。

第8章 名誉会員
第19条
本会議所の正会員および特別会員でない者で、本会議所の設立発展に功労のあったものは、理事会の推薦により名誉会員となる。

第20条
名誉会員は本会議所のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の表決権および選挙権ならびに被選挙権を有しない。

第9章 賛助会員
第21条
本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人および団体は理事会の決定により賛助会員として入会することができる。ただし、会費を納入しないときは退会とする。

2.会員資格は1カ年限りとする。
第22条
賛助会員を希望するものは、所定の申込書を理事会に提出する。

第23条
賛助会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の表決権および選挙権ならびに被選挙権を有しない。

第10章 顧 問
第24条
顧問は、本会議所の正会員でなく、青年会議所の活動に対して適切な指導または助言を与える者で、原則として任期は1カ年とする。ただし、再任は妨げない。

細 則
第25条
本規定の施行に関する細則は、理事会の決議を以って定める。

附 則
本規定は、1995年12月7日より施行する。